みまもる家族

所沢市内に事業所を持つ「弁護士」「司法書士」「行政書士」「税理士」で構成されたNPO組織である私たちが、皆様を「みまもる家族」となり、生前の契約、死後事務委任契約を家族や親族に変わってサポートします。

「みまもる家族」でできること

見守り

見守り

定期的な連絡等を行います。オプションで警備会社の安否確認サービスも利用できます。

身元保証契約

身元保証契約

お子さんがいない場合や、兄弟、姪甥に迷惑をかけたくいないと言うような場合「みまもる家族」が身元保証人となります。

病院に入院する際の保証人

入院時の保証人

病院に入院する際の保証人や、医師の症状説明の際の付き添い等も「みまもる家族」がサポートします。

死後事務委任契約

死後事務委任契約

もしもの場合、葬儀、納骨、遺品整理、役所への諸届け、電話・公共料金等の精算を行います。

法律相談・くらしの相談

法律相談

当法人の構成員が所沢市を中心に活躍している弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の専門職です。地域密着で皆様をサポートします。

生前の契約

生前の契約

  • お客様のご希望をお聞きして契約します。
  1. 身元保証契約・緊急連絡先の受託
  2. 医師との面談、症状説明等の立ち合い
  3. 入院時等の身元保証人の受託
  4. 高齢者施設への住み替えのサポート・相談業務
  5. 引っ越しや不動産の処分に関するサポート・相談業務
  6. 任意後見契約・死後事務委託契約の受託

死後の契約

死後の契約

  • お客様のご希望をお聞きして契約します。
  1. 通夜・葬儀の手配
  2. 納骨等の手続き
  3. 遺品整理業務・住居や高齢者施設の整理等
  4. 役所等への諸届、電話・電気等公共料金の精算
  5. 引っ越しや不動産の処分に関するサポート相談
  6. あらかじめ伺っていた方へのご連絡

相続の手続き

相続の手続き

  1. 預貯金金融資産の解約・名義変更
  2. 不動産の名義変更・売却

「みまもる家族」をご利用頂くために

「みまもる家族」をご利用頂くために「公正証書」を作成します。

委任契約

委任契約

ご依頼をご希望する内容により、お元気なうちから必要に応じてサポートを受けることができる契約です。生活支援や身元保証、財産管理、市役所への届出等を委任することができます。

後見契約

後見人契約

あらかじめ当法人を任意後見人にして頂くことにより、判断力が衰えたり、認知症や寝たきりの状態になった場合、当法人がお客様の後見人となり皆様をサポートします。裁判所や後見監督人のもと財産管理、生活費の精算等を担当します。

死後事務委任契約

死後事務委任契約

お亡くなりになった後、お客様に伺っていた内容に基づいて、当法人が通夜、葬儀、遺品整理、住居・施設の退去、公共料金の精算等を行います。

遺言公正証書

遺言公正証書

遺言公正証書を作成することにより、当法人が遺言執行者となり財産を相続人や指定の方等へ引き渡します。遺言書は書くだけでは誰も手続きしてくれません。遺言執行者に遺言書に書いた内容を実行してもらう必要があります。当法人が大切な財産を守ります。

「みまもる家族」をご利用頂くまでの流れ

個別説明会(予約制)

個別にご事情やご希望をお聞きして、必要な契約内容を検討します。

入会申込

申し込み金10万円を納付いただきます。

個別面談

ご希望や契約内容などについて相談をします。生前契約、身元保証、死後事務、医療等に関する希望などを詳しくお聞きします。

公正証書の作成

「みまもる家族」をご利用頂くために必要な公正証書の作成を行います。委任契約及び任意後見契約公正証書、死後事務委任契約、遺言書等の公正証書を作成します。

ご利用開始

「みまもる家族」の契約開始となります。

契約に必要な費用

申込金 入会時:100,000円(税別)
月会費 月々:15,000円(税別)
任意後見人報酬※1 月々:30,000円(税別)~
預託金※2 一件につき:200,000
預り金※3 一件につき:500,000
公正証書作成※4 一件につき:100,000円(税別)
遺言作成※4 一件につき:100,000円(税別)
身元引受保証 一件につき:10,000円(税別)
緊急連絡先の受託 一件につき:3,000円(税別)
サポート費用 1時間あたり:5,000円(税別)
  • 1 任意後見サポートが開始された月分からのご請求です。また、財産額等によって変動する場合があります。
  • 2 生前事務のための預託金です。解約時は実費立替金等を精算した残りをご返金致します。また、10万円を下回った場合は補充いただきます。
  • 3 死後事務のための預かり金です。解約時は実費立替金等を精算した残りをご返金致します。
  • 4 実費は別途かかります。

生前契約 注意事項

サポート開始時期について
公正証書契約締切日より、各種サポートの利用が可能になります。
クーリング・オフについて
申込金のお払込みの日から、その日を含めて14日以内であれば、書面によるお申し出により、ご契約のお申込みの撤回およびお支払いただいた申込金・分担金・預り金・預託金を全額返金します。ただし、14日以内であっても、公正証書契約締結後はクーリング・オフはできませんのでご注意ください。公正証書契約締結後は契約の解除(解約)の手続きとなります。
サポートができない場合について
  1. 預託金が不足した場合
    1. 生前事務は預託金の範囲内で行います。そのため、ご希望するサポートが預託金の金額を超える場合はサポートができないか、または預託金の範囲内でのサポートになります。
      • 生前事務のための預託金の金額が10万円を下回った場合には、ご連絡しますので補充をお願いします。
    2. 死後事務は、あんしんノートで決められた予算額の範囲で行います。預り金は、予算額の全額をお預かりするか、一部(50万円~)をお預かりするか決めていただきます。亡くなった時点での預かり金残金と生前事務預託金残金の合計が予算額を下回った場合、公正証書遺言または死因贈与契約公正証書により、遺産から支払っていただきます。預り金が多い場合、予算額を超えた分は遺産となります。
      • 万一、不足額の支払を受けることが困難であると予想された場合は、預り金の範囲内で死後事務を行うことになります。
  2. 天変地異もしくは戦争の勃発等の不測の事態が生じた場合
    天変地異もしくは戦争の勃発等の不測の事態が生じたとき、または、それらの事態が予見されるとき。
契約の解除について
  1. 利用者からの解除
    利用者は、生存中に限りご本人の意見でいつでも生前契約の解除をすることができます。ただし、解除には公証人の認証が必要です。(費用はご本人の負担となります)
  2. 「みまもる家族」からの解除
    次の事態に至り、「みまもる家族」が任意後見人になることが困難であるとき、または、その他やむを得ない事情があるときに限り、契約を解除することができます。

    • 利用者の判断力が著しく低下したと、「みまもる家族」が判断し、利用者に速やかに医師の診断をうけるよう促したにも関わらず、利用者が拒んだ場合
    • 利用者自身または他人の生命、財産等に危害を及ぼしたり、危害を及ぼすおそれがあると「みまもる家族」が判断し、利用者の行為の制止や、利用者を保護しようとしたにも関わらず、利用者が拒んだ場合
    • 利用者が「みまもる家族」の事業を著しく妨害し、その信用を棄損するような行為をした場合
契約の終了について
下記に該当する場合、契約は終了します。

  1. 契約が解除されたとき
  2. 「みまもる家族」が解散したとき
  3. 利用者または「みまもる家族」が破産手続き開始決定を受けたとき
  4. 「みまもる家族」以外の者が利用者の成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人に選任されたとき
  5. 任意後見契約に関する法律の定めに従い、「みまもる家族」が任意後見人を解任されたとき
  6. 利用者が死亡したときは、生前事務委任契約および任意後見契約は終了し、死後事務委任契約の効力が発生します。
契約が終了したときの返金について
契約が終了した場合、以下の通り返金します。

  • 預り金・預託金の残余額
  • 未経過分のシステム維持費

任意後見制度Q&A

Q1.任意後見制度とはどんな制度ですか?
「任意後見制度」は、ご本人の判断能力がしっかりしているときに判断能力が衰えた後の支援者(任意後見人)をあらかじめ決めておくことができる制度です。任意後見制度には、下記のような特徴があります。

  • 公正証書を作成して契約を締結する必要があります。
  • ご本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が発生します。
  • 後見登記事項証明書で任意後見人であることを証明できます。

ご本人の判断能力が衰えてから支援者(任意後見人)を決める制度を「法定後見制度」と言います。

Q2.任意後見契約は誰とでも締結できますか?
判断能力があれば誰とでも締結できます。判断能力が不十分な人が契約を締結して任意後見契約の効力をすぐに発生させる“即効型”という契約もあります。ただし、即効型は効力の有効性などについて争いになる場合があります。この場合は法定後見制度の利用をご検討いただく必要があります。
Q3.任意後見人にお願いできるのはどんなことですか?
日常生活の支援、医療看護、財産の管理などの全部または一部を委任できます。ご依頼内容は自由に選択できますので、公証人や専門家にご相談の上、納得のいく内容で書類を作成すると良いでしょう。
Q4.任意後見人は身の回りのお世話などもしてくれますか?
下記事項は原則として任意後見人は対応できません。

  • 身元の保証
  • 医療行為への同意
  • 事実行為(介護=本人の食事、排泄、入浴、着替え等の介助)
  • 亡くなった後の葬儀など

亡くなった後の事務の代理は、死後事務委任契約を締結することでご依頼いただけます。

Q5.任意後見契約の締結にかかる費用と内訳を教えてください?
任意後見契約は公正証書で作成します。公正証書の作成費用は下記のとおりです。

  • 公正証書作成費用:11,000円(証書原文の枚数が5枚以上の場合は1枚につき250円かかります。)
  • 印紙代:2,600円
  • 登記料:1,400円

※上記の金額は予告なく変更される場合があります。

任意後見契約に加えて、公正証書で財産等管理委任契約と見守り契約を締結するの場合は、それぞれ11,000円の公正証書作成費用がかかります。
弁護士や司法書士に公正証書の原案作成を依頼した場合は別途費用が発生します。  

相談は無料です。
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